『相続に関する用語を集めてみました ～相続用語集一覧～』



こんにちは、行政書士の野口です。　
今回は遺言相続に関しての内容で進めさせていただきます。

本ブログでは相続手続きについて順次解説させていただく予定をしてますが、その前提として相続関連で利用される用語について解説したいと思います。


実は私の知人から、「書店に並べられている手順書や解説書などを参考にしようとしたのだけども、読んでいると何を指しているのか解らなくなる。その都度検索するのも面倒なので一覧表で見れないだろうか？」とのお悩みいただいたのが理由となります。

基本的な用語の記載となりますが、相続手続きを進める際のご参考になれば幸いです。

■相続用語関連

用語解説
相続人　　　　　　　　　　財産を相続する人のことを指します。相続の権利を持つ人については法定相続人という言い方をします。
被相続人相続財産を持って亡くなった方を意味します。尚、親子関係だけでなく、配偶者、直系尊属、兄弟姉妹も相続人となる可能性もあります。
配偶者亡くなられた方（被相続人）の奥方にあたる方です。配偶者は必ず相続人になります。尚、内縁関係は配偶者とはなりません。
直系尊属被相続人からみて、父母、祖父母のような前の世代を指します。子供がいない場合の第二相続人となります。
直系卑属子供、孫、ひ孫といった、自身の直接の系統親族になります。第一相続人に該当します。
兄弟姉妹そのまま兄弟姉妹のことですが、専門家によっては「ケイテイシマイ」と呼ぶ人もいます。説明会などでは気を付けてください。
相続財産相続人が相続又は遺贈によって取得した財産全てを指します。尚、借金などのマイナスに関するものも相続財産とみなされます。
相続順位民法で定められた相続を受ける順位のことです。配偶者は必ず相続を受け、子供が第1順位、直系尊属が第２順位、兄弟姉妹が第3順位です。
代襲相続本来、相続を受ける人が死亡している場合、その子供が相続を受ける制度となります。
相続欠格相続を不正に受け取る行為をして、法律的に相続権利を剥奪された場合です。尚、この場合でも代襲相続は適応されます。
相続人廃除相続人の意思に基づいて、相続権利を剥奪する場合です。尚、該当するのは遺留分を有する法定相続人のみとなります。
遺留分侵害額請求権法定相続人が保証される相続を遺留分といいます。相続の際に自身の遺遺留分よりも低い相続であった場合に請求できる制度を指します。具体的には法定相続分の1/2の金額が該当します。

■戸籍用語関連

用語解説
戸籍全部事項証明書　　　　　 　 　 　　いわゆる戸籍謄本のことです。現在はデータ管理されたものとなり、呼び方が変更されております。相続の際は被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要となります。
戸籍個人事項証明書上記同様、戸籍抄本のことです。
除籍死亡や結婚などで籍が外れたことを言います。別に除籍謄本というものがありますが、全ての籍が抜けた場合を指し、そちらも除籍と表現する場合があります。
改正原戸籍戸籍法が変更される前の戸籍を指します。相続の際は出生からの戸籍が必要となりますので、改正原戸籍まで辿らなければならない状況が発生する場合があります。
法定相続情報一覧図法務局で確認された公的証明書となります。様々な相続手続きおいて戸籍謄本の束を提出する必要がなくなります。法務局のHPからテンプレートを入手できますのでご利用ください。法務局HP

■相続実務用語関連

用語解説
単純承認　　　　　　　　　相続人が全ての相続財産を継承する一般的な相続方法となります。
限定承認負債の相続に対してプラスの相続財産の範囲でマイナス財産を清算する方法です。この方法は相続人全員で3か月以内に行う必要があります。
相続放棄最初から相続人ではないとされるものです。この場合は代襲相続の適応は無くなります。
法定相続分法律で定められた相続割合を指します。ただし、遺言書での指定や遺産分割協議によって相続割合を変更することは問題ありません。
遺産分割協議遺言書が無い場合に相続人全員で遺産の分け方を決めることです。全員で行っていなければ協議内容は無効となります。
遺産分割協議書遺産分割協議の内容を文書で残したものです。決まったフォームはありませんが全員の押印、サインが必要となります。
配偶者居住権配偶者以外の者が自宅を相続した場合でも配偶者が継続して居住できる権利となります。この権利を利用することで配偶者が安心して暮らせる状況が作れる場合があります。
寄与分被相続人への貢献度などから特別に配慮して相続分を上乗せするという考えになります。原則的に相続人間での取り決めになります。
固定資産評価証明書不動産の評価額、所有者や所在地が記載された証明書になりまして、不動産の移転登記を行う場合に必要となります。該当の市町村で入手することが出来ます。
所有権移転登記申請相続の際に不動産の所有者を変更する手続きとなり、法務局おいて申請を行う流れをとります。士業に依頼する場合は司法書士の独占業務となりますのでご注意ください。
相続税相続の際に支払う税金を指します。相続の金額によっては無税の場合もありますので確認が必要です。尚、相続税は相続を知った日から10か月以内に納める必要があります。
相続税基礎控除額相続税において控除される金額となりまして、下記の計算式を用いることなります。
「3,000万円＋600×相続人数」　以内であれば控除の対象です。
小規模宅地等の特例相続する土地の課税価格が50～80％減額される制度となります。土地の広さや対象要件によって特例内容は異なります。

■遺言書関連

用語解説
自筆証書遺言　　　　　　　　全て自筆で作成する遺言書になります。最も簡易的な遺言方法となりますが、自筆である決まりや押印が必要など、定められたルールがありますので作成の際は確認が必要です。
公正証書遺言公証人に作成してもらえますので、記載内容で無効にならない、抜け漏れが無いといったメリットがあります。但し公証役場への手数料が発生することなります。
秘密証書遺言内容が知られないメリットがありますが、あまり一般的ではなく、作成される方は少ないようです。

＊遺言書の種類は別ブログにて解説してますので、そちらもご参照ください
　『遺言書の作成を考えてみませんか？～遺言書の種類～』

■士業関連情報

用語解説
弁護士　　　　　　　　　相続において協議が成立しない場合、紛争に発展するのであれば弁護士の対応となります。
司法書士不動産登記について独占業務となっております。尚、2024年4月より土地の相続登記が義務となってますのでご注意ください。
税理士税金関連で税務署への対応は税理士の業務となります。個々人によって相続税額が異なりますので、ご心配の際はご相談をお勧めします。
行政書士法定相続情報一覧図や遺産分割協議書の作成が主となります。自動車の名義変更や農地移転などの業務も対応しています。





今回は相続関連においてよく利用される用語を解説させていただきましたがいかがでしたでしょうか。


改めて聞く用語もあるかと思いますし、もう少し深く内容を確認したいと思われる方もいらっしゃるかもしれません。相続関連でご質問等ございましたら、お気軽にご相談いただければと存じます。


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