遺言・相続サポート

😺遺言・相続対応について
相続手続きには相続人の調査から始まり、遺産分割協議書の作成や各財産窓口での対応が必要となります。又、戸籍謄本の収集や固定資産関連の確認など役所への訪問が必要となり、非常に多くの手間と時間が掛かることが知られております。

😺法定相続情報証明制度について
相続手続きには必要な戸籍謄本等の束を手続き毎に提出する必要がありますが、
その作業効率を上げる為に法定相続情報証明制度が活用されております。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html

😺遺産分割協議書について
遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。
その協議内容を書面にしたものが遺産分割協議書で、決まった様式はありません。
作成後は名義変更や解約手続き等で利用していくことなります。

😺遺言書作成について
遺言書は被相続人が希望した財産分与が行われ、分割協議が不要になるなど多くのメリットがございます。
事前に相続関連の整理をご検討されている方には積極的な遺言書の作成をお勧め致します。

	メリット	デメリット
公正証書遺言	・公証人の確認により確実に遺言を残せる・家庭裁判所の検認が不要　等々	・公証人手数料が発生する・証人（2名）に内容が知られる　等々
自筆証書遺言	・余計な費用がかからない・遺言内容が知られない　等々	・不備などで無効になる可能性がある・開封に家庭裁判所の検認が必要　等々（※自筆証書遺言書保管制度もあり）

😺遺留分侵害額請求権について
相続人（兄弟姉妹を除く）には遺留分侵害額請求権が認められております。
法定相続分と異なる割合の相続を受けた場合に主張できるもので、各相続人によって割合が定められてます。
遺言書を作成する際は遺留分の割合を確認しながら作成する必要があります。

😺不動産登記、相続税について
不動産登記申請は司法書士の独占業務であり、相続税に関しての対応は税理士の業務となります。
必要に応じて専門の司法書士や税理士をご紹介させていただきます。

😺行政書士によるサポートについて
大切な人がお亡くなりなり、何をどうしたら、何から始めれば良いのか、
本当に解らないことだらけで途方に暮れる方も多くいらっしゃいます。

行政書士は相続対応におけるご相談窓口として精神的苦痛を和らげられる存在です。
遺言書の作成や相続関連につきましてお気軽に弊所までご相談ください。