遺言書と相続手続を進める際の基本的な考え方

▶相続手続きについて
相続手続きには相続人の調査から始まり、遺産分割協議書の作成や各財産窓口での対応が必要となります。又、戸籍謄本の収集や固定資産関連の確認など役所への訪問が必要となり、非常に多くの手間と時間が取られるとお考えください。

▶法定相続情報証明制度について
相続手続きには必要な戸籍謄本等の束を手続き毎に提出する必要がありますが、
その作業効率を上げる為に法定相続情報証明制度が活用されております。

＊ブログ記事：『法定相続情報一覧図を活用しましょう ～法定相続情報証明制度～』

▶遺産分割協議書について
遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。その協議内容を書面にしたものが遺産分割協議書で、決まった様式はありません。遺産分割協議書の作成後は名義変更や解約手続き等で利用していくことなります。

▶遺言書作成について
遺言書は被相続人が希望した財産分与が行われ、分割協議が不要になるなど多くのメリットがございます。
仲の良い家族間で争続とならないよう、ご自身の想いが遺せる遺言書の作成は非常に大切です。

＊ブログ記事：『専門家おすすめ！公正証書遺言の基本ポイント』

▶遺留分侵害額請求権について
相続人（兄弟姉妹を除く）には遺留分侵害額請求権が認められております。
法定相続分と異なる割合の相続を受けた場合に主張できるもので、各相続人によって割合が定められてます。
遺言書を作成する際は遺留分の割合を確認しながら作成する必要があります。

▶不動産登記、相続税について
不動産登記申請は司法書士の独占業務であり、相続税に関しての対応は税理士の業務となります。
必要に応じて専門の司法書士や税理士をご紹介させていただきます。

▶行政書士 野口広事務所の無料相談サポートについて
大切な人がお亡くなりなり、何をどうしたら、何から始めれば良いのか、本当に解らないことだらけで途方に暮れる方も多くいらっしゃいます。お一人で悩まずに専門家に丸投げしてしまうことで早期の解決に繋がります。

行政書士 野口広事務所では、初回無料相談サポートを提供しております。対応で気になる点などございましたら、ぜひご利用ください。

ご相談内容は一人一人異なります。まずはお話を伺い、最適な方法を整理したうえでお見積りをご提示させていただきます。