遺言書作成で押さえるべきポイント

▶遺言書について

遺言書は、ご自身が希望する形で財産を承継させることができ、遺産分割協議を不要にするなど、相続時のご家族の負担を大きく軽減する重要な制度です。

遺されるご家族が困らないよう、そしてご自身の想いや考えを確実に反映させるためにも、遺言書の作成は非常に大切な備えといえます。

一方で、遺言書は内容に不備があると無効となったり、かえって相続トラブルの原因となるおそれもあります。そのため、作成にあたっては、いくつかの重要なポイントを押さえておくことが大切です。

▶遺言書の種類

遺言書には主に「公正証書遺言」、「自筆証書遺言」の2つの方法があります。それぞれでメリットとデメリットがありますので、ご自身の希望や環境によりご選択いただきます。

▶公正証書遺言作成のステップ

公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成するため、形式不備で無効になるリスクが極めて低く、多くの専門家が推奨する信頼性の高い方法です。

まず、ご要望をお伺いした上で、遺言書の原案を当事務所で作成し、必要書類（戸籍謄本、印鑑証明書、固定資産評価証明書など）を揃えて公証役場と事前打ち合わせを行います。内容が確定した後、当日は証人2名以上の立ち会いのもと、公証人が遺言者に読み聞かせを行い完成させます。

当事務所では、複雑な公証役場との事前調整や必要書類の収集、さらには当日立ち会う証人の手配まで、一括でサポートしております。ご本人は、公証役場に一度だけご同行いただくのみの対応となります。

■下記が公証役場への手数料となります。

3億円以下：
49,000円＋5,000万円毎に15,000円加算

10億円以下：
109,000円＋5,000万円毎に13,000円加算

10億円以上：
291,000円＋5,000万円毎に9,000円加算

＊相続及び遺贈を受ける者が2人以ある場合、各相続人及び受遺者ごとに、その目的の価額によって手数料を算定し、それを合算した額となります。

▶遺言書作成がお勧めの方

遺言書を遺すことで、相続時に生じやすいトラブルやご家族の負担を未然に防ぐことができます。

特に、次のようなケースでは、遺言書の有無によって手続きの負担やトラブルのリスクが大きく変わりますので、ご自身の意思を明確に伝えるためにも、早めに遺言書の作成を検討することをおすすめします。

▶遺留分侵害額請求権について

相続人（兄弟姉妹を除く）には、「遺留分侵害額請求権」という権利が認められています。
これは、遺言書などにより特定の人に多くの財産が渡る内容となっている場合に、一定の範囲で金銭の支払いを請求できる権利です。

遺留分の割合は法律で定められており、遺言書の内容によっては、この権利をめぐって相続人間でトラブルとなるケースもあります。そのため、遺言書を作成する際には、遺留分にも配慮した内容とすることが重要です。

▶行政書士 野口広事務所のサポート

遺言書をご自身で作成する場合、「どのように書けばよいのか分からない」「この内容で問題ないのか不安」と感じられる方も多くいらっしゃいます。

専門家にご依頼いただくことで、ご状況に応じた適切な遺言内容のご提案や、書類作成のサポートが可能となり、無用なトラブルや手間を防ぐことにつながります。

行政書士 野口広事務所では、初回無料相談サポートを提供しております。対応で気になる点などございましたら、ぜひご利用ください。