建設業許可

😺建設業許可について
建設業を営む事業者は軽微な建設工事を請け負う場合を除き、建設業許可を受けなければなりません。
許可申請では営業所の設置要件によって『知事許可』か『大臣許可』を選択する必要あります。
又、請負金額によって『一般建設業』と『特定建設業』の区分けも必要となります。

😺許可不要となる軽微な建設工事とは

建設一式工事の場合	①1件の請負代金が1,500万円未満の工事（税込み） ②木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
建築一式工事以外の場合	1件の請負代金が500万円未満の工事（税込み）

😺許可申請先について

都道府県知事許可	1つの都道府県内のみに営業所が設置されている場合
国土交通大臣許可	複数の都道府県に営業所が設置されている場合

😺建設業許可区分について

特定建設業許可	①1件の工事につき下請け金額が4,500万円以上 ②一式工事の下請け金額が7,000万円以上
一般建設業許可	特定建設業許可にあたらないもの

😺許可要件について
特定建設業と一般建設業ともに下記の許可要件を満たしている必要があります。
尚、許可要件は全く同じではありませんので要注意です。

　①経営管理責任者の配置
　②専任技術者の配置
　③財産的信用性を有する
　④社会保険加入済みの企業である
　⑤欠格要件に該当していない

😺その他事項
令和5年1月より、建設業許可の電子申請受付（建設業許可・経営事項審査電子申請システムJCIP）が開始されました。これは事務作業の負担軽減や面倒な対面での申請手続きが必要なくなるというメリットがあります。

😺行政書士によるサポート
行政書士は申請時における各種技術者選任に関するアドバイスや経営事項審査の対応など幅広いサポートを行うことが可能です。
業種追加や更なる事業拡大の際には、許認可専門の行政書士へご相談ください。