認知症への備えとして家族信託が果たす役割▶家族信託について家族信託（民事信託）とは、各人が保有する財産の所有権を、「管理・処分する権限」と「財産としての価値」に分離して、信頼できる個人や法人に財産を管理・処分する権限を任せる（信託する）契約となります。▶家族信託の考え方例えば、不動産や金融資産をお持...

判断能力が低下したときに備えるための任意後見契約▶任意後見契約について任意後見契約は、本人が認知症などで判断能力が低下する前に本人の希望に則った契約を結ぶことが出来る制度となります。十分な判断能力があるうちに、ご自身が希望される後見人を選任し、ご希望により財産管理などを委任する契約と合わせて公正証書...

見守り契約と死後事務委任契約が果たす役割▶死後事務委任契約について死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後に発生する様々な手続きについて、第三者に委任する契約となります。お一人で余生を過ごされる方や、近くに親族がいない方の場合では、「誰が葬儀・供養や自宅の片づけをするのか？」といった問題が生じます...

遺言書と相続手続を進める際の基本的な考え方▶相続手続きについて相続手続きには相続人の調査から始まり、遺産分割協議書の作成や各財産窓口での対応が必要となります。又、戸籍謄本の収集や固定資産関連の確認など役所への訪問が必要となり、非常に多くの手間と時間が取られるとお考えください。▶法定相続情報証明制度に...

▶出張封印について自動車を購入した時にはナンバープレートが交付され、それが見やすいように車両の前後に確実に取り付けなければなりません。後面に取り付けるプレートには封印を行う必要がありますが、その作業は「封印取付受託者」しか対応出来ず、特定の行政書士だけが丁種受託者として出張封印を行うことが許されてお...

▶建設業許可について建設業を営む事業者は軽微な建設工事を請け負う場合を除き、建設業許可を受けなければなりません。許可申請では営業所の設置要件によって『知事許可』か『大臣許可』を選択する必要あります。又、請負金額によって『一般建設業』と『特定建設業』の区分けも必要となります。▶許可不要となる軽微な建設...

▶旅行業登録について最近の旅行業はインバウンド効果にて、国内・海外ともに著しい需要の伸びをみせております。民泊運営などと併せて観光事業を検討されてる方も多いかと思いますが、旅行業を行うには旅行業法の規定に則って、供託金の準備やご自身の事業に合わせた登録申請を行う必要があります。▶旅行業の登録区分一覧...

▶飲食店営業許可について飲食店の営業を行うには食品衛生法に則り、都道府県知事等から許可を得る必要があります。申請においては食品衛生責任者の設置や用途地域における制約確認が必要で、申請後には保健所からの立ち入り検査を受け、厳しい衛生検査をクリアしなければなりません。▶営業許可の種類令和3年6月より営業...