相続手続で迷わないための基本的な考え方

▶相続手続きについて
相続手続きは、相続人の調査から始まり、遺産分割協議書の作成、各財産の窓口での手続きなど、幅広い対応が必要となります。また、戸籍謄本の収集や固定資産に関する確認のために複数の役所へ出向く必要があり、想像以上に多くの時間と労力がかかります。

「何から始めればよいのか分からない」「手続きの全体像を知りたい」とお悩みの方も多いかと思います。
本ページでは、相続手続の流れと実務ポイントについて、分かりやすく解説します。

＊相続手続における戸籍収集につきましては、以下の記事で解説してますのでご参照ください。
ブログ記事：『相続手続きには戸籍の収集が必須となります ～相続人調査における戸籍利用～』

▶法定相続情報証明制度の利用
相続手続きでは、戸籍謄本などの書類一式を、金融機関や各種窓口ごとに提出する必要があり、同じ書類を何度も用意しなければならないケースが少なくありません。

このような負担を軽減できるのが、法定相続情報証明制度です。本制度を利用することで、戸籍一式の代わりに「法定相続情報一覧図」を提出することができ、各種手続きを効率的に進めることが可能になります。

ただし、本制度の利用には法務局での申出手続きが必要となり、書類の収集や一覧図の作成には一定の手間がかかります。スムーズに進めるためにも、専門家へのご依頼をご検討ください。

＊法定相続証明情報制度につきましては、以下の記事で解説してますのでご参照ください。
＊ブログ記事：『法定相続情報一覧図を活用しましょう ～法定相続情報証明制度～』

▶相続財産の確認
相続手続きを進めるにあたっては、まず被相続人の財産の内容を正確に把握することが重要です。預貯金や不動産だけでなく、有価証券、自動車、保険、さらには借入金などの負債も含めて確認する必要があります。

財産の調査が不十分なまま遺産分割協議を行ってしまうと、後から新たな財産が判明し、トラブルにつながるおそれがあります。そのため、通帳や郵便物、不動産の固定資産税の納税通知書などを手がかりに、漏れのないよう慎重に確認を進めることが大切です。

また、相続税の申告が必要となる場合には、財産の評価も重要となるため、早い段階から全体像を把握しておくことが求められます。

▶遺産分割協議について
遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、一人でも欠けた場合は無効となる可能性があります。
その協議内容を文書としてまとめたものが遺産分割協議書であり、法律上、決まった様式はありません。作成した遺産分割協議書は、不動産の名義変更や金融機関での解約・名義変更手続きなど、各種相続手続きにおいて使用されます。

遺産分割協議書の内容に不備や記載漏れがあると、手続きが進まない場合や、後日のトラブルにつながるおそれがあります。そのため、財産の内容や分け方を正確に反映させ、内容を十分に確認したうえで作成することが重要です。

＊遺産分割協議書の作成につきましては、以下の記事で解説してますのでご参照ください。
ブログ記事：『遺産分割協議書は相続における合意の証になります』

▶不動産登記、相続税について
相続が発生すると、内容によっては不動産の名義変更や相続税の申告が必要になる場合があります。
それぞれ、不動産の名義変更は司法書士、相続税の申告は税理士が担当する手続きです。

当事務所では、提携している司法書士・税理士と連携し、相続手続き全体をまとめてサポートしています。
「まず誰に相談すればいいのかわからない」という方も、どうぞ安心してご相談ください。

▶行政書士 野口広事務所の無料相談サポートについて
突然相続が発生した場合、「何から始めればよいのか分からない」「手続きの全体像が見えない」とお悩みの方も多くいらっしゃいます。

専門家にお任せいただくことで、状況に応じた適切な手続きの進め方をご提案できるほか、書類の収集や作成の手間を軽減し、無用なトラブルを防ぐことにもつながります。

行政書士 野口広事務所では、初回無料相談サポートを提供しております。対応で気になる点などございましたら、ぜひご利用ください。

ご相談内容は一人一人異なります。まずはお話を伺い、最適な方法を整理したうえでお見積りをご提示させていただきます。